ITコーディネータ富山　富山県

令和2年12月21日(土)、第２回自主研修会をオンラインにて開催致しました。
講師は当会の酒井　正幸氏、金瀬　栄義氏の2名にご講演を頂きました。

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酒井　正幸氏(北陸通信ネットワーク株式会社)
『業務と年金』

ご自身が関わっている業務の紹介と保有するAFP(Affiriated Financial Planner)資格の知識を生かし年金と老後の備えについてご講演いただきました。

酒井氏は主に有限責任事業組合 遠隔看護支援協議会での業務、情報セキュリティの啓蒙・啓発活動、AI/IoTのソリューション提供を行っています。
遠隔看護支援協議会ではテレナケア　ストーマプロの導入を推進。情報セキュリティの啓蒙・啓発活動としては、大学でのセキュリティ講座の非常勤講師や民間企業へのセミナーを実施されています。
IoTのチャレンジとして地元企業にIoT温度管理システムを導入しました。

これらの業務はすべてITコーディネータに求められていることと同じである。幅広い知識が求められるため、自信が保有するITC、AIMC、PMIなどの資格を活用していくとのことでした。

また、ファイナンシャルプランナーの知識を生かし年金と老後の備えについてご講演いただきました。年金を増やすには１．収入を上げる、２．長く働く、３．受給開始を遅らせるといった対策があります。収入を増やすためにiDeCoやNISAなどの活用が効果的とのことでした。



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金瀬　栄義氏(アシストエー合同会社)
『「事業継続力強化」計画を策定しよう』

「事業継続力強化計画」とは2019年に中小企業強靭化法として導入された枠組みです。近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発し、また新型コロナウィルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化してきています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、日本のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあるとのこと。
これまではBCP(事業継続計画)を企業内で策定する取り組みがされていましたが内容が難しく策定に向けたハードルが高いという問題がありました。
これに対し事業継続力強化計画では人、物、金、情報の視点で現状を分析し対策を行うでよいとされ、従来よりも策定のハードルが下がりました。
また、策定することで企業の信用力の向上や投資・金融・補助面での各種優遇といった特典があります。

ポイントとして「難しく考えずにできることから始める。」「普段から災害に備える、意識改革のツールとして活用する。」の2つを挙げておられました。